利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リテンション・ブリッジ（以下「当社」といいます。）が提供する、顧客離脱分析と改善提案、メール・LINE配信の継続率最適化、会員サイトの再訪導線設計、動画・配信コンテンツの視聴維持施策、アンケート設計とロイヤルティ向上支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、本サービスの利用開始時点で本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本サービスの利用に関し、当該団体を代表して本規約に同意する権限を有することを表明し、保証するものとします。

当社は、必要に応じて本規約のほか、個別契約、見積書、発注書、申込書、仕様書、運用ルール、秘密保持契約その他の書面または電磁的記録（以下「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が矛盾・抵触する場合、個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とするAudience-Retention領域の支援を提供します。

• 顧客離脱分析と改善提案
• メール・LINE配信の継続率最適化
• 会員サイトの再訪導線設計
• 動画・配信コンテンツの視聴維持施策
• アンケート設計とロイヤルティ向上支援
• 前各号に付随または関連するコンサルティング、設計、運用支援、レポーティング、改善提案その他当社が別途合意した業務

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、費用、成果指標その他の条件は、個別契約等で定めるものとします。

当社は、法令上許容される範囲で、サービス内容の改善、保守、機能追加、仕様変更、提供方法の変更を行うことができます。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は合理的な方法で事前に通知するよう努めます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、ガイドライン、業界慣行、個別契約等および当社の指示に従うこと
• 当社に提供する情報、データ、素材、アカウント情報等について、正確性、適法性、適切な権限を確保すること
• 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密等）を侵害しないこと
• メール、LINE、SNS、会員サイト、動画配信、アンケート等の施策に関し、必要な同意取得、表示、オプトアウト対応、通知、記録保存等を適切に行うこと
• 当社が提供する分析結果や提案を、利用者自身の責任で検討・判断し、必要に応じて法務、税務、個人情報保護、広告表示等の専門家へ確認すること
• 不正アクセス、情報漏えい、マルウェア感染等の防止のため、利用者側の環境管理を適切に行うこと

利用者が提供した情報に誤り、欠落、権利侵害、違法性等があったことに起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本サービスを第三者へ再販売、再許諾、転売、譲渡、貸与、共有利用させてはならないものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、初期費用、月額費用、成果報酬、追加作業費、実費、交通費、外部ツール利用料その他の費用は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または料金表に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途上限が定められる場合は、その範囲内とします。

当社は、利用者による支払遅延、信用不安、虚偽申告、契約違反その他合理的な事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または個別契約等に基づく作業を中断できるものとします。

税金および公租公課は、法令または個別契約等に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、コンサルティング、分析、設計、運用支援等の役務提供を含むため、原則として、提供開始後のキャンセルおよび返金には応じません。

個別契約等において中途解約が認められる場合であっても、既に実施済みの作業、確保済みの工数、外部費用、準備費用、実費等は返金対象外とします。

利用者都合により作業が中断、延期、停止された場合であっても、当社は、当該時点までに発生した費用および合理的な管理費用を請求できるものとします。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は、支払済み料金の返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、利用者の売上増加、離脱率低下、継続率向上、視聴維持率向上、CVR改善、LTV向上その他の成果を保証するものではありません。分析結果、提案内容、施策案は、利用者の事業環境、商品・サービス内容、顧客属性、市場状況、配信媒体の仕様変更等により、期待した効果を生じない場合があります。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供するツール、広告媒体、配信プラットフォーム、分析基盤、外部API等の不具合、仕様変更、停止、障害、制限に起因して生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が作成・提供する資料、分析レポート、設計書、テンプレート、ノウハウ、プログラム、図表、文章、画像、動画、その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が提供した成果物を、個別契約等で定める目的の範囲内でのみ利用できるものとし、当社の事前の書面承諾なく、複製、公衆送信、翻案、改変、再配布、二次利用、商標登録、特許出願その他の利用をしてはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、動画、文章等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、品質管理、事例紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを、法令および個別契約等の範囲内で許諾するものとします。

前項の事例紹介を行う場合、当社は、利用者の事前承諾を得るよう努めるものとします。ただし、利用者名、ロゴ、成果等の公開可否は個別契約等で定めるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から受領した個人情報および個人関連情報を、適法かつ適正な方法で取り扱います。

利用者は、本サービスの利用に際し、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に関する同意取得、委託先管理、越境移転に関する対応その他必要な措置を自らの責任で講じるものとします。

当社は、利用者から委託を受けて個人データを取り扱う場合、個別契約等または別途定める委託契約に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当社は、本サービスの品質向上、障害対応、利用状況の把握、統計分析のため、アクセスログ、利用履歴、問い合わせ内容等を取得・保存することがあります。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約とプライバシーポリシーが矛盾する場合、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーが優先するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、疫病、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の制定改廃、配送遅延、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または延期できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社リテンション・ブリッジ
• 所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目19-11 はらじゅくアッシュビル 6F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6434-7821

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上